ゴミ集積所に捨てられない粗大ゴミやBBQゴミ。
朝、集積所を見るたびに「また捨てられてる…」とため息をついていませんか？
私が会長を務めていた自治会でも、不法投棄に悩まされ続けていました。注意の貼り紙を出しても効果なし。 犯人は見つからない。
そこで思い切って防犯カメラを導入しました。
結果、不法投棄は体感で8割減。
住民からは「やっと減った」と喜びの声。 警察からの協力依頼にも対応できるようになりました。
この記事では、実際に自治会で防犯カメラを導入した経験をもとに、補助金の活用、設置の流れ、不法投棄の犯人確認、そして「できること・できないこと」の現実までをお伝えします。
なぜ防犯カメラを導入しようと思ったか
ゴミ集積所への不法投棄が続いていた
私の自治会では、月に数回、ゴミ集積所に「捨てられないゴミ」が放置される問題が続いていました。
BBQの炭や網、粗大ゴミの家具、時には家電まで。
明らかに「この地域の住民ではない誰か」が、夜中にこっそり捨てていく。
朝、当番の住民が集積所を見て「また捨てられてる」と連絡してくる。
役員が回収業者に連絡して、費用は自治会費から。
このサイクルに、住民も役員もうんざりしていました。
「監視の目」がないと抑止できない
役員会で何度も議論しました。
- 「見回りを強化する？」 → 夜中に見回るのは現実的じゃない。
- 「貼り紙を増やす？」 → もう何枚も貼ってるけど効果なし。
結論は「カメラしかない」でした。
実際に捨てている瞬間を記録できれば、証拠になる。 そして何より「カメラがある」こと自体が抑止力になる。
ちょうど自治体の補助金制度があることを知り、導入を決断しました。
補助金を使った導入の流れ
自治体の補助金を調べる
まず町役場の担当課に相談しました。
「自治会で防犯カメラを設置したいんですが、補助金はありますか？」と。
担当者から「防犯カメラ設置補助金」という制度を教えてもらいました。
自治会や商店街が防犯カメラを設置する際、費用の一部を補助してくれる仕組みです。
見積もりを取って申請
補助金を申請するには、まず設置計画と見積書が必要でした。
防犯カメラの販売・設置業者に連絡し、自治会の状況を説明。
「どこに何台設置するのがいいか」を相談しながら、見積もりを作ってもらいました。
見積書と設置計画書を自治体に提出。
審査を経て、補助金の交付決定通知が届きました。
設置場所と機種の選定
私の自治会では、区域内の主要なゴミ集積所や通りに10台のカメラを設置しました。
設置場所の選定では、以下を重視しました。
- 不法投棄が多い場所
- 人通りが多く、防犯上重要な場所
- 街灯があり、夜間でもある程度明るい場所
機種選定では、業者のアドバイスを受けながら決めました。
費用の詳細は覚えていませんが、補助金を使ったおかげで自治会の負担はかなり抑えられました。
導入後に起きたこと【リアルな体験談】
カメラを設置してから、実際にいくつかの「不法投棄の瞬間」を記録できました。
そしてその過程で、防犯カメラの「できること」と「できないこと」も見えてきました。
事例①｜夜中にゴミを捨てる車
導入してすぐの頃、夜中に車でゴミを捨てに来る人がいました。
朝、集積所を見るとBBQの炭と網、使い捨てのコンロが放置されている。
「またか」と思いながらも、今回はカメラがある。
録画を確認すると、深夜2時頃、車が集積所の前に停車。
人影がゴミを降ろして、そのまま走り去る映像が残っていました。
「やった、証拠がある！」と思いました。
しかし、ナンバープレートが見えない。夜間で暗い上に、カメラの角度と画質の問題で、車種もナンバーも判別できませんでした。
結局、この件は犯人特定できず。
ただ「カメラがある」ことが広まったためか、その後この場所での不法投棄は減りました。
事例②｜BBQゴミを捨てる自転車
別の日、自転車で通りかかった外国人がBBQのゴミを捨てていく映像を確認しました。
昼間だったので映像は鮮明。 顔ははっきり映っていませんでしたが、服装や自転車の特徴は確認できました。
「この映像を警察に持っていけば…」とも考えましたが、結局諦めました。
なぜなら、その人物は明らかに「この地域の住民ではない」と思われたからです。
たまたま通りかかって、手に持っていたゴミを捨てただけ。
その後、同じ人物が来ることはありませんでした。
ただ、この映像を役員会で共有したことで「カメラは確かに機能している」と確認できました。
事例③｜警察への映像提供
導入から数ヶ月後、警察から電話がありました。
「この地域で事件があり、逃げた人物の経路を確認したい。防犯カメラの映像を見せてもらえないか」と。
詳しい犯罪内容は教えてもらえませんでしたが、何らかの事件で犯人が逃走した際、私たちの自治会の区域を通った可能性があるとのこと。
日時を指定されて、その時間帯の録画データを確認。
警察官が自治会の事務所に来て、一緒に映像をチェックしました。
結果的に決定的な映像は残っていませんでしたが、警察からは「協力ありがとうございました」と感謝されました。
この経験を通じて、「カメラを設置してよかった」と改めて思いました。
防犯カメラ導入で感じたメリット・限界
抑止効果は確実にあった
導入前は月に数回あった不法投棄が、導入後は体感で8割減しました。
完全にゼロにはなりませんでしたが、明らかに減った。
住民からも「やっと減った」「安心した」と好評でした。
また、カメラの設置場所に「防犯カメラ作動中」というステッカーを貼ったことで、さらに抑止効果が高まったと感じています。
ただし「完璧ではない」という現実
一方で、防犯カメラには限界もあります。
- 夜間は映りにくい
- 赤外線機能があっても、ナンバープレートまで鮮明に映るとは限りません。角度や距離、街灯の有無で映像の質が変わります。
- 犯人特定できても対応が難しい
- 映像があっても、警察がすぐ動くとは限りません。一度きりの不法投棄では、追跡のコストに見合わないこともあります。
- 維持・管理の手間
- 定期的に録画データの確認が必要です。カメラの故障や不具合への対応、数年後の機器更新費用も考える必要があります。
これから導入を考えている自治会へ
まず自治体の補助金を確認
防犯カメラの導入には、それなりの費用がかかります。
まずは自治体の補助金制度を確認してください。
多くの自治体で、自治会や商店街向けの防犯カメラ設置補助金があります。
申請条件や補助率は自治体によって異なるので、市区町村の担当課に問い合わせましょう。
設置場所は「明るさ」と「角度」が重要
カメラを設置する際は、業者と相談しながら慎重に場所を選んでください。
特に重要なのは以下の2点です。
- 明るさ
街灯の近くなど、夜間でもある程度明るい場所を選びます。暗すぎると、せっかくのカメラも機能しません。 - 角度
車のナンバーや人の顔が映る角度を意識します。集積所だけでなく、通りを見渡せる位置もおすすめです。業者は設置のプロなので、「どこに設置すれば効果的か」を相談すると良いアドバイスがもらえます。
「抑止」が目的と割り切る
繰り返しになりますが、防犯カメラは「犯人を特定するツール」というより「犯罪を抑止するツール」です。
映像が残っても、犯人特定できないことはあります。
特定できても、警察が動かないこともあります。
でも、それでいいんです。
大事なのは「カメラがあることで、不法投棄をする人が減る」こと。
それだけで、自治会の負担は大きく減ります。
まとめ
今回は、自治会で防犯カメラを導入した経験をお伝えしました。
- 防犯カメラは不法投棄の抑止に効果あり（体感8割減）
- 補助金を使えば費用を抑えられる
- 夜間の映像は完璧ではないが、抑止効果は十分
- 警察への協力など、地域の安全にも貢献できる
防犯カメラは完璧なツールではありません。
でも「やらないよりはマシ」「住民の安心につながる」という意味で、導入する価値は十分にあります。
不法投棄に悩んでいる自治会の方は、まず自治体の補助金を調べてみてください。
思ったよりハードルは低いかもしれません。
質問や相談があれば、コメント欄でお気軽にどうぞ。
同じ悩みを持つ方の参考になれば嬉しいです。